イヤン速報

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2012年11月

【株式】日経平均は9400円台 終値で7カ月ぶりの高値水準[12/11/30]


1 やるっきゃ騎士φ ★ 2012/11/30(金) 15:36:43.37
ID:hatena
30日の東京株式市場は、日経平均株価が2営業日続けて値上がりし、
前日よりも45円13銭(0.48%)高い9446円01銭で取引を
終えた。
終値としては、4月27日(9520円89銭)以来約7カ月ぶりの
高値水準となった。

午前には、高値でいったん利益を確定させようとする投資家も多く、
日経平均が前日終値を割り込む場面もあった。
だが、外国為替市場で円安傾向が再び強まると、輸出関連株を中心に
買い戻す動きが先行した。

東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は、
同2.02ポイント(0.26%)高い781.46。出来高は23億
8千万株だった。

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/1130/TKY201211300411.html

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【衆院選】11党の党首が討論…日本記者クラブ


1 春デブリφ ★ 2012/11/30(金) 14:10:41.06
ID:hatena0
※生中継の実況は各実況スレで
http://headline.2ch.net/bbylive/

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給食食うの超早いヤツいたよなwwwwww


1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 2012/11/30(金) 10:52:57.29
ID:robAI7oi0
クラスに1人はいたwwwwww
そして競い合ってたアノ頃wwwww

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【国際】「知日派」ジョセフ・ナイ米教授、「日本の右傾化は衰退の表れ」「アジア地域の安定が損なわれ、日本の地位はさらに低くなる」


1 結構きれいなもろきみφ ★ 2012/11/30(金) 09:43:40.59
ID:hatena
 アメリカの政治学者、ジョセフ・ナイ氏がフィナンシャル・タイムズに寄稿し、日本のナショナリズムの高まりについて警告しました。

 ナイ氏は、イギリスのフィナンシャル・タイムズに「日本のナショナリズムの高まりは衰退の表れ」と題した文章を寄稿しました。
このなかで、日本は総選挙を控えていて、世論調査を見ると右傾化しているように見えると指摘しています。これに対し、中国政府
が「日本の右派軍国主義が台頭している」と懸念を持っているが、その心配は必要はないとしています。それよりも問題なのは、
日本が内向きになって大衆迎合的なナショナリズムが高まってアジア地域の安定が損なわれ、日本の地位がさらに低くなることだ
と訴えています。右傾化が政界再編を促し、日本に安定した政権ができることは望ましいが、近隣諸国を敵に回す危険性もあると
日本の政治の行方に強い関心を持った内容になっています。

ソース(ANN) http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221129022.html

FT.com:Japan’s nationalism is a sign of weakness
http://www.ft.com/cms/s/0/c6b307ae-3890-11e2-981c-00144feabdc0.html

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【野党】公明党、「強硬」自民に懸念 「国防軍」「金融緩和論」など、安倍氏発言にクギ 「教科書検定基準の抜本改革」にも慎重だ


1 丑原慎太郎φ ★ 2012/11/30(金) 05:40:48.63
ID:hatena0
★公明党:「強硬」自民に懸念 「国防軍」など、安倍氏発言にクギ

 公明党が、自民党の安倍晋三総裁の強い「保守色」や金融緩和論などへの懸念を強めている。
「平和の党」を掲げる公明党としては、特に安倍氏の外交・安全保障での強硬姿勢に違和感が強く、
同党幹部からはくぎを刺す発言が目立つようになった。
衆院選で「自民党との違いを出さないと独自性をアピールできない」(幹部)との事情もある。【福岡静哉】

 「(自民党とは)政策で違うところもあるがよく議論し、国民が納得する合意をするために頑張る」。
公明党の山口那津男代表は27日、文化放送の番組で、自民党との違いを埋めるように努力すると強調した。

 特に公明党が懸念するのは、外交・安保面だ。自民党公約には、自衛隊を国防軍にする憲法改正や集団的自衛権の行使が盛り込まれた。
安倍氏は27日の東京都内での講演で、国防軍について「海外では軍隊でなければただの人殺しだ」と改めて必要性を訴え、
集団的自衛権の行使も「必要だ」と繰り返した。

 しかし、公明党は「支持者の反発も強く、自民党の右よりの路線には反対」(公明党幹部)の立場。
山口氏は26日の記者会見で、国防軍について「あえて自衛隊の名前や組織を変える必要はない」と述べた。
集団的自衛権の行使にも慎重だ。

 経済政策でも、自民党は公約に円高・デフレ対策で日銀法改正も視野に入れ、
政府・日銀の連携を強めて大胆な金融緩和を行うと明記。公明党はこうした急進的な手法を疑問視し、
日銀法改正は「必ずしも必要と考えていない」(山口氏)とする。
教育分野でも、自民党は、安倍氏の肝いりで教科書検定基準の抜本改革などを公約に入れたが、公明党は慎重だ。

 自公両党は09年衆院選では「連立与党重点政策」を発表し、共通公約としたが、今回は野田佳彦首相の「電撃解散」で作る余裕がない。
山口氏は23日、松山市内で記者団に「過去10年間の連立政権の経験があり、齟齬(そご)をきたすことは最終的にはないと思う」と語った。

毎日新聞 2012年11月28日 東京朝刊 http://mainichi.jp/select/news/20121128ddm005010029000c.html

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