イヤン速報

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    【経済】


    1 孤高の旅人 ★ 2018/10/12(金)
    ID:CAP_USER9.net

     環境省がプラスチックごみ削減に向け、買い物の際に配られるレジ袋の有料化を小売店などに義務付ける方針を固めたことが11日、分かった。来週にも中央環境審議会小委員会で示す「プラスチック資源循環戦略」の素案に盛り込む。容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に、実施時期や義務化の対象といった具体策を中環審で議論する考えだ。

     プラごみは海洋汚染の原因として国際的に関心が高まっており、原田義昭環境相はレジ袋に関し記者会見などで「便利だから使うというだけではいけない」と、有料化で使用量削減を図る必要性を強調していた。ただ、コンビニなど小売業界の一部に異論がある。

    2018/10/11 20:37
    共同通信
    https://this.kiji.is/423075134720509025

    ★1が立った時間 2018/10/11(木) 20:33:43.60
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539272281/
    20 名無しさん@1周年 2018/10/12(金)
    ID:RQq8Pfyu0.net

    有料にするなら
    強度がある袋にしないとトラブルになると思う。
    無料ならまた新しいのもらえるけど
    有料だと入れてる途中で破れたらクレームしたくなる。
    111 名無しさん@1周年 2018/10/12(金)
    ID:bSdoCHvn0.net

    つーかね、袋が欲しい時多いんだよ
    何勝手にいらないだろみたいな判断してんだ
    ペットボトル1本買う時に当たり前のようにテープ貼って済ませようとしてんじゃねえクズ
    153 名無しさん@1周年 2018/10/12(金)
    ID:hKwEW4id0.net

    じゃあ無料の紙袋にしてくれ
    【【経済】レジ袋有料化、義務付けへ 環境省が方針固める 】の続きを読む


    1 ガーディス ★ 2018/10/10(水)
    ID:CAP_USER9.net

    2018年10月10日 11時15分
    時事通信社

     【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は9日、ソフトバンクグループが、米共用オフィス運営大手ウィワークの株式の過半数取得に向けて協議していると報じた。

     買収額は150億〜200億ドル(約1兆7000億〜2兆2600億円)に上る見通し。資金はソフトバンクがサウジアラビア政府などと設立した10兆円規模のファンドから拠出される可能性が高いという。

     ウィワークは2010年創業。現在は世界20カ国以上で事業を展開し、企業価値は200億ドル規模とされる。日本ではソフトバンクと折半出資で日本法人を設立し、今年2月に事業を開始した。 

    http://news.livedoor.com/lite/article_detail/15423342/
    2 名無しさん@1周年 2018/10/10(水)
    ID:UyLfGtm70.net

    ハゲは正義
    3 名無しさん@1周年 2018/10/10(水)
    ID:hr88VD6k0.net

    このくそ企業って日本になんら利益をもたらさないな
    4 名無しさん@1周年 2018/10/10(水)
    ID:4c/SDl7L0.net

    ハゲは信用できない
    【【経済】ソフトバンク、米共用オフィス大手のウィワーク買収か最大2.2兆円 】の続きを読む


    1 ばーど ★ 2018/10/05(金)
    ID:CAP_USER9.net

    【AFP=時事】来日中の国際通貨基金(IMF)のクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)専務理事は4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促した。

     ラガルド氏は、超金融緩和政策に財政刺激策と構造改革を併せた安倍晋三(Shinzo Abe)首相の「アベノミクス(Abenomics)」を「新たな目」で見直すよう要請。

    「政策の見直しが必要になってくるだろうと考えている。われわれの見解としては、基本方針は引き続き妥当であるものの、拡大し、持続させ、加速させる必要がある」と指摘した。

     また、日本の経済と人口の両方の規模が今後40年間で4分の1縮小するとの予測に触れ、日本が直面している経済問題は「人口の高齢化と縮小が続く以上、大きくなる一方だろう」と警告した。

    ■労働市場での男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」

     さらに、世界で最も高い地位にある女性の一人で、女性の権利向上を強く訴えているラガルド氏は、日本の労働市場における男女格差是正に向け「もっと多くのことがなされ得る」と述べた。

     安倍首相は、女性の労働力を増やそうと「ウーマノミクス(Womenomics)」を経済政策の中心に掲げてきたが、今週発表された内閣改造で女性閣僚は1人にとどまり、批判が集まっている。

     ラガルド氏は、女性の就労を促してきたことについては評価する一方、「日本の女性の長期雇用を奨励することは、間違いなく今日の課題への対応策の一つになる」という見方を示した。

     世界経済フォーラム(WEF)が発表した最新の世界男女格差年次報告書(Global Gender Gap Report)によると、日本は先進7か国(G7)で男女格差が最も大きく、世界全体では114位。特に経済と政治分野における女性の参画度が低かった。

     衆議院の定数465人中、女性議員はわずか47人で、割合にすると10.1%。列国議会同盟(IPU)の調べによると、下院の女性議員比率だけを比較した場合、日本はミャンマーやガンビアよりも低いという。【翻訳編集】 AFPBB News

    10/5(金) 6:12
    AFP=時事
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000041-jij_afp-int
    176 名無しさん@1周年 2018/10/05(金)
    ID:bCcoiw2Q0.net

    >>1
    伝票仕事しかやってないから世間が見えていない連中の言葉ですなw
    4 名無しさん@1周年 2018/10/05(金)
    ID:ahjyREjR0.net

    さらに男性差別を助長しろってかw
    14 名無しさん@1周年 2018/10/05(金)
    ID:WQSInL4e0.net

    ダメ出しw
    【【経済】IMF専務理事、アベノミクスの見直しを要請 女性労働問題、男女格差是正にも言及 】の続きを読む


    1 孤高の旅人 ★ 2018/09/22(土)
    ID:CAP_USER9.net

    18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測
    いったん減速も、企業部門主導の成長が継続
    2018/9/20 11:58
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35556450Q8A920C1000000/

     日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、9月10日に内閣府が公表した2018年4〜6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を織り込んだ予測によると、18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%の見通しになった。
     4〜6月期の実質GDPは前期比0.7%増(年率換算で3.0%増)と1次速報値から0.2ポイント(年率では1.1ポイント)上方修正された。設備投資が前期比3.1%増と速報段階から1.8ポイント高まったことが主因だ。
     7〜9月期以降の日本経済は、引き続き企業部門主導の緩やかな回復が続く見通しだ。ただ、7〜9月期は前期の高い伸びの反動や西日本豪雨の影響もあり、実質成長率は前期比0.1%にとどまる見込み。

    ■輸出は底堅く推移


    画像の拡大

     米国経済は好調が続いている。4〜6月期の実質GDP(改定値)は前期比年率4.2%増だった。8月の米サプライマネジメント協会(ISM)の景況感指数は、製造業・非製造業とも前月から上昇した。雇用環境も良好で、7〜9月期以降も米国経済は、潜在成長率を上回る前期比年率2%台の成長を維持すると見込む。中国も足元は安定成長が続いている。中国共産党は7月31日に開いた政治局会議で、対米貿易摩擦による悪影響に対し、積極的な財政政策で景気を下支えし、金融政策も緩和方向に修正する方針を決めた。
     世界的に設備投資が活発で、日本の輸出の柱の一つである資本財への需要が引き続き見込まれる。GDPベースの実質輸出は、18年度は前年度比3.3%増、19年度は同2.9%増を見込む。

    ■設備投資意欲は引き続き高い


    画像の拡大

     8月31日に経済産業省が公表した7月の鉱工業生産は、西日本豪雨の影響で、4〜6月平均から1.4%低下した。もっとも、経産省が同時に公表した製造工業生産予測調査では、8月、9月ともに前月比上昇が見込まれている。9月に発生した台風21号や北海道地震の被害により下振れる公算は大きいが、影響が長引くことはないとみている。
     企業の設備投資意欲は引き続き高い。9月12日に公表された7〜9月期の法人企業景気予測調査では、18年度の設備投資計画(ソフトウエアを含む、土地を除く)は前年度比9.9%増だった。18年度のGDPベースの実質設備投資は前年度比4.9%増と、13年度以来の高い伸びとなる見込みだ。ただ、19年度は東京五輪関連投資が一服することや資本ストック循環からみて調整圧力が高まることなどから、同1.6%増と増加ペースは鈍化するとみている。

    以下はソース元で
    3 名無しさん@1周年 2018/09/22(土)
    ID:c0T7+a7o0.net

    低成長
    6 名無しさん@1周年 2018/09/22(土)
    ID:2cgcVTzP0.net

    世界でも最低水準だろ
    さすが安倍さん
    【【経済】18年度の実質成長率は1.2%、19年度は0.9%成長 NEEDS予測 】の続きを読む


    1 (^ェ^) ★ 2018/09/25(火)
    ID:CAP_USER9.net

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180925-00180404-diamond-bus_all

     2019年に住宅用太陽光発電を対象にした固定価格買い取り制度(FIT)が期限を迎える。しかし、政府が描くFIT終了後のビジネスモデルは盛り上がりそうにない。(「週刊ダイヤモンド」編集部 堀内 亮)

     太陽光発電は日本の「主力電源」として今後も成長できるのか──。2019年は大きな節目になりそうだ。

     09年の「余剰電力買取制度」施行から10年が経過し、太陽光発電の電力を売電していた世帯の契約が19年11月から満了を迎える。

     これが、太陽光発電の「2019年問題」だ。

     19年末までに53万件(200万キロワット)、23年末に累積165万件(670万キロワット)の住宅用太陽光発電が期限を迎えることになる。

     余剰電力買取制度は、12年に「固定価格買い取り制度(FIT)」が施行された時点で一本化。政府が、太陽光など再生可能エネルギーを普及させる大方針を掲げ、余剰電力買取制度では進まなかった普及を後押ししようとした。

     果たして、FITは太陽光発電を爆発的に普及させるのに一役買った。FITスタートから約6年間の太陽光発電の導入量は、住宅用で519万キロワットに上る。産業用も含めれば、東日本大震災前からの太陽光発電の電源構成(総発電電力量に占める割合)をほぼ0%から約5%に押し上げた。太陽光バブルともいえる状況だった。

     政府は今夏に閣議決定した第5次エネルギー基本計画で、30年度には再エネを主力電源に成長させるとぶち上げた。現状の電源構成で再エネは15%、これを30年度には22〜24%まで引き上げる。そのドライバーは、太陽光発電だ。

     しかし、再エネを急拡大させるためのFITへの血税投入は増え続けている。特に太陽光発電の急激な増加で、18年度の買い取り総額3.1兆円のうち国民負担は2.4兆円にも及ぶ見込みだ。

     太陽光パネルの原価が下がったのに伴い、政府はFITの買い取り価格を引き下げた。当然のことながら、高い買い取り価格が保証されなければ普及は進まない。1年ごとの住宅用太陽光発電の導入量は落ち込み、太陽光バブルは終焉を迎えた(下図参照)。

     そのタイミングで迫っているのが、「2019年問題」なのだ。

    (略)

    ● 10年で115万円赤字の衝撃

    (略)
    11 名無しさん@1周年 2018/09/25(火)
    ID:U/vW+R7r0.net

    太陽光でマイニングするのを夢想してたわ
    しなくて良かった
    34 名無しさん@1周年 2018/09/25(火)
    ID:doqTlH+t0.net

     
    安倍の福島耐震強化拒否で日本中が大迷惑
     
    【【経済】住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった 10年で115万円赤字の衝撃 】の続きを読む

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