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【電気機器】日本家電メーカーの問題点とは?韓国メーカーとの比較で指摘―韓国専門家[13/05/02]


1 のーみそとろとろφ ★ 2013/05/03(金) 10:47:36.24
ID:hatena
【新華網】 かつて輝かしい歴史を作り出し、世界的にも高い知名度を誇った日本家電メーカーのパナソニック、ソニー、シャープが、
苦境から抜け出せず苦しんでいる。
2012年度、パナソニックの赤字は7650億円に上り、シャープも半期だけで3875億円の赤字、
ソニーのテレビ部門は半期で155億円の赤字を記録した。
12年、日本三大家電メーカーの赤字総額は1兆7000億円に迫った。
国際格付け機関はパナソニック、シャープの信用格付けをジャンク級に引き下げている。中国・経済日報が伝えた。

【その他の写真】

このところ日本で家電業衰退の原因を探る動きが強まった。アジアのほかの企業に責任を押し付ける人もいるが、
自らを振り返って自問し、結局、日本企業自身の経営戦略の失敗に原因があるとみる意見が圧倒的だ。

韓国籍の経営専門家、金美徳氏は日韓企業の経営上の特徴を分析し、日本メーカーの3つの問題点を指摘した。

1つ目は、日本メーカーが技術革新を重要視しすぎる一方、販売を軽んじていること。
日本メーカーは最先端の家電製造技術を抱え、イノベーション能力も高い。
例えばソニーは技術研究への投資が多く、技術力は世界一流の水準だ。
ただ、「品質が良ければ、販路には問題がない」という考えにこだわる日本メーカーは、
市場動向や消費ニーズの分析が明らかに足りない。
これに対し、韓国メーカーはマーケティングに力を入れ、異なる消費層に多様な製品を提供することで市場シェアを急速に拡大できる。
韓国メーカーは「最高とはいえないが、あなたに合う品」というコンセプトを持っている。

2つ目は、海外人材戦略の失敗。続く円高で日本メーカーは生産部門の海外移転を余儀なくされた。
いかにして現地人材を活用し、現地市場を開拓して現地のニーズを満たす製品を生産するかが重要なポイントとなってきた。
しかし日本メーカーは根強い偏見によって外国人を信頼せず、経営陣や重要なポストにはほとんど日本人社員を配置。
現地人材の積極性、向上心を失わせている。

3つ目は、日本政府の自由貿易戦略が奏効せず、企業の海外進出に良好な条件を創出することができないこと。
日本の製品は高すぎて受け入れにくいという結果をもたらした。韓国はすでに45カ国と自由貿易協定を結んでいるが、
日本は国内の農産物市場に配慮し、建築、サービス業への影響も懸念しているため、自由貿易協定の交渉に消極的だ。
世界の主要な輸入国は韓国製の家電、電子製品への関税率が5%にとどまる一方で、
日本製品に対する関税率は13%と、韓国製品の優位性は顕著だ。

続く赤字に直面し、日本メーカーは態勢を立て直すどころか家電生産から全面撤退する戦略調整に着手した。
日立、三菱、東芝は家電生産を断念し、パナソニックは家電部門を大幅に縮小、自動車や航空機用電子機器に舵を切り替え、
ソニーはテレビの生産と投資を引き締め、利益率の高い医療機器に目を向けた。
最も厳しい状況に追い込まれたシャープは、これまでの投資が多すぎ、
回収が困難であるため、買収されるかまたは破綻する恐れもある。

(翻訳 孫義/編集翻訳 恩田有紀)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130502-00000010-xinhua-cn

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ウジがうようよする塩辛6万2千㍑を製造・販売した19人を摘発


1 FinalFinanceφ ★ 2013/05/23(木) 12:43:28.70
ID:0
http://img.yonhapnews.co.kr/photo/yna/YH/2013/05/23/PYH2013052303550005400_P2.jpg
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有害水産食品取り締まる海上警察


木浦(モクポ)海洋警察署はウジがうじゃうじゃある塩辛を作って
販売した疑惑(食品衛生法違反)でチョン某(62・新安郡(シナングン))氏など19人を摘発、
調査していると23日明らかにした。

チョン氏は食品製造業登録をしないまま新案の一石にある倉庫を借りて
アミの塩辛、キングチの塩辛など熟成用塩辛6万 2千リットル(市価7千800万ウォン)を不法製造した疑惑だ。

キム某氏など18人も平均1万リットルの不良塩辛を製造、販売したことで海上警察は見ている。

これらが作ってゴム容器、錆がついたドラム缶中に閉じ込めておいた塩辛には
ウジがうようよするなどとうてい食べることはできない状態だったと海上警察は説明した。

海上警察はこの塩辛を押収して廃棄処分する予定だ。

海上警察は去る3月18日から新安郡(シナングン)8個の島地域を対象に
有害水産食品製造、販売師範特別取り締まりを行った。
http://www.excite-webtl.jp/world/korean/web/?wb_url=http3A2F2Fwww.yonhapnews.co.kr2Fsociety2F20132F052F232F0706000000AKR20130523108800054.HTML&wb_lp=KOJA&wb_dis=2&wb_chr=

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【大阪】競馬配当の所得を申告せず…元会社員に有罪判決


1 【北陸電 90.3 】 @関電φ ★ 2013/05/23(木) 11:15:39.05
ID:P
競馬の馬券配当で得た約29億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反(単純無申告)に問われた元会社員の男性(39)に対し、大阪地裁は23日、
懲役2月・執行猶予2年(求刑・懲役1年)の判決を言い渡した。

所得から控除できる「必要経費」の範囲が争点となり、検察側が「当たり馬券の購入費しか認められない」と主張したのに対し、弁護側は
「膨大な外れ馬券の購入費も必要経費と認め、純粋な利益だけに課税すべきだ」と反論したうえで、無罪を主張していた。
検察側は、男性が申告しなかった税金額を約5億7000万円としていたが、判決は約計5200万円と認定しており、弁護側の主張の一部を採用したとみられる。

判決によると、男性は2007~09年の3年間、日本中央競馬会(JRA)のインターネットサービスを使って計約28億7000万円分の馬券を購入。
このうち、約1億3000万円分の当たり馬券で同30億1000万円の配当を得た。本来、約5200万円を納税する必要があったが、申告しなかった。

公判で、検察側は「競馬の配当は偶発的な所得である」として、国税庁の1970年通達に基づき、所得税法上の「一時所得」にあたると主張。
必要経費について「収入に直接要した金額」と定めた同法の規定に従い、当たり馬券の購入額だけが控除できるとした。

一方、被告側は「利益を得るためには、極めて多種類かつ多数の馬券を購入することが不可欠だった」としたうえで、「雑所得」にあたると反論。
さらに「負担能力を越える過大な課税は違法である」として、無罪を求めていた。

ソース:読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130523-OYT1T00440.htm?from=top

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石巻で被災したんだけど質問ある?


1 代行 2013/05/22(水) 22:24:11.45
ID:zZtYoPsM0
色々あったのを思い出したんだ。

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好きな女の子とデートしてくる


1 代行 2013/05/21(火) 09:33:06.61
ID:fL/LN6z7i
告白するわ

http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news4viptasu/1364694971/821
ID:yG1+F6Dx0

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